企業情報

私たちは「山下マテリアルにしかつくれない」と言われる、
高度な技術を駆使したFPCの製造に取組み、
オンリーワン企業を目指しています。

ごあいさつ

山下マテリアル株式会社は、フレキシブルプリント配線板(FPC)の設計から製造を中心としたFPCメーカーです。設立は1965年、FPCの製造は1974年に始まり、2004年5月からスタートしたFPC短納期サービスは、現在当社のコア事業となっています。
このFPC短納期サービスを通じて、私たちは多種多様な業界のお客様と御取引きさせて頂くことができました。業界も違えば求められる内容も多岐に渡り、様々な経験を得ることが出来ていると感じます。この貴重な経験を無駄にせず、技術面及び管理面の更なる成長に繋げていきたいと考えています。

FPCは、電子機器の小型・軽量化、高機能・高性能化を実現するために欠かせない部品の1つです。それに対し私たちの使命は、求められるFPCの「形」と「性能」を、お客様の開発スピードを遅らせることなく実現させることです。

「どうすれば実現できるか」をとことん考え、常にチャレンジングな精神を持ち続ける企業文化であると共に、「素晴らしい人間関係が渦巻く企業」であること、そして「世界最高の部品(FPC)を提供する企業」であることを理念に掲げ、人々の生活を豊かで便利にするFPCを、これからも提供し続けて参ります。

今もなお不安定な情勢が続く世の中ではありますが、ESG(環境 社会 ガバナンス)に配慮した取組みは勿論のこと、時間軸の長いカーボンニュートラルへの取組みなど、私たちは今できる活動を着実に進め、エレクトロニクス産業界を支えるお客様の、最良のパートナーであり続ける所存です。

代表取締役社長 山下博樹

会社概要

山下マテリアル概要

会社名 山下マテリアル株式会社
設立 1965年6月15日
代表者 代表取締役社長 山下博樹
資本金 2億5000万円
売上高 23億9000万円 2022年実績

事業所案内

品川本社

〒140-0004 東京都品川区南品川3-5-13
TEL:03-3474-0611 FAX:03-3474-0984

サーキテック事業所

〒252-0002 神奈川県座間市小松原1-44-12
TEL:046-254-3300 FAX:046-254-3911
FPCに関するお問い合わせは 【046-251-3722】

【営業品目】FPC 多品種少量・量産、多層FPC、ケーブルFPC(YFCケーブル)、Big Elec(厚銅大電流FPC)、パターン設計、FPC部品実装、基板材料評価、銅張積層板、放熱レジスト他

会社沿革

  • 1936年

    山下電気絶縁社(現:山下電気㈱)創立 絶縁材加工を開始

  • 1959年

    プリント配線板の製造開始

  • 1965年

    商品事業部を分離独立し山下商事を設立

  • 1972年

    回路事業部を分離独立し山下化工を設立

  • 1974年

    フレキシブルプリント配線板製造開始

  • 1989年

    山下化工㈱が山下サーキテック㈱に社名を変更

  • 1995年

    ISO9001認証取得

  • 2000年

    ISO14001認証取得

  • 2003年

    山下商事㈱と山下サーキテック㈱が合併、山下マテリアル㈱発足

  • 2007年

    事業継続計画(Business Continuity Plan)策定

  • 2013年

    高温耐久性や電磁シールド性を有する高周波用FPCが「かながわスタンダード」に認定

  • 2020年

    大電流FPC 特許取得 特許番号:第6679082号

  • 2020年

    産学公連携事業化促進研究 決定

  • 2021年

    カンパニー制を廃止し、エムシーカンパニー、サーキテックカンパニーをそれぞれ、品川本社、サーキテック事業所に変更

各種認証と取り組み

品質方針

当社は、設計・プリント配線板及び実装の事業領域において顧客満足を最重要と考え、顧客の期待を超える世界最高の部品とサービスを提供する。

当社の顧客の立場に立って品質を向上させるため、次の活動を実施する。
1. “顧客の全てを知る”活動を推進する。
2. 全社の連携により営業力を強化し、最適な提案を行う事で、顧客満足を向上させる。
3. 継続的な改善活動と人材育成により、世界最高の部品作りに対応する技術を確立する。

品質方針の運用においては、以下の事を実施する。
1. ISO9001の要求事項に適合し、品質マネジメントシステムの有効性を継続的に改善する。
2. 品質目標を年度毎に設定し、全部門に展開する。また実施結果についてレビューする。
3. 法令を含む適用される要求事項を満たす。
4. 品質方針は社内の適切な場所へ掲示し、理解され適用されるように教育を行う。
また、必要に応じて関連する利害関係者が入手可能にする。

2019年11月25日

山下マテリアル株式会社
代表取締役社長 山下博樹


環境への取り組み

“山下マテリアルは、環境保全に配慮した最適なマテリアルを提供することにより、社会に貢献することを目的とし、個性ある企業を目指します。”という経営理念に基づき環境理念、環境方針を設定し、全社一丸となって地球環境に配慮した活動を進めております。

環境理念

山下マテリアルは、地球環境の保全が最重点課題であることを認識し、社是 「信」に基づいて、企業活動のあらゆる面で、環境保全に配慮し、自然の営みを尊重し、全従業員で豊かな社会づくりを実行する。

環境方針

1. 当社の事業領域における環境負荷を、出来る限り少なくするために 環境目標を設定して、その実現を図る。

2. 環境マネジメントシステムの活動を通して、汚染の予防、持続可能な資源の利用を推進し、気候変動の緩和に取り組む。

3. 当社に関連する適用可能な法的要求事項及び同意する顧客要求事項を 遵守する。

4. 環境パフォーマンスの向上を目指し、環境マネジメントシステムの継続的改善を図る。

2019年11月25日

山下マテリアル株式会社
代表取締役社長 山下博樹

グリーン調達

山下マテリアル株式会社では、当社の取引先様からの調達資材に対して、従来からの品質、納期、価格に環境の要素を加え、以下の要件での評価に基づいて、より環境負荷の低い資材(納入品)を優先調達します。

(1)取引先様の要件:法規制を順守し、本基準書に沿った環境保全活動を実施している事。
(2)納入品の要件:含有禁止化学物質を含まず、環境負荷低減を考慮している事。

  グリーン調達基準書ダウンロード


事業継続計画(Business Continuity Plan)

自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めております。

山下マテリアルでは経済産業省中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針」に基づいてBCPを取り決めております。詳細は下記リンクからご覧ください。
中小企業庁ホームページ BCP策定企業一覧


雇用環境整備への取り組み

山下マテリアル株式会社では女性活躍推進法および次世代育成支援対策推進法に基づき、「一般事業主行動計画(次世代法・女性活躍推進法 一体型)」を策定し、従業員が仕事と生活の調和を図り、個性と能力を十分に発揮し活躍できる雇用環境の整備に取り組んでいます。

計画期間

令和4 年1月1 日~令和8年12月31日

当社の課題

● 多様なライフステージに合わせてキャリアを築いていくための環境整備
● 女性の採用・就業継続はできているが女性管理職が少ない

管理職に占める女性労働者の割合 16%
係長級にある者に占める女性労働者の割合 17%
令和3年12月現在

目標

① 係長級 にある者に占める女性の割合を17%から30%以上へ引き上げる(女性活躍推進)
② 出産・育児・介護などの理由で退職した従業員を対象とした再雇用制度の導入(次世代育成支援)

取組内容① 『世代別にキャリア形成に対する意識を醸成するための教育や上司からの働きかけ』
令和4年1月~  女性のキャリア 形成支援のためのキャリア面談の導入に向け制度の構築に向けた検討 開始
令和4年7月~ キャリア面談の導入に向け社内アドバイザーの養成を開始
令和5年1月~  階層別に女性管理職の育成を目的とした研修プログラムの検討
令和5年4月~ キャリア面談の試行を開始し課題を検証
令和6年4月~ キ ャリア面談の実運用を開始しキャリアプランに応じた教育訓練の実施
階層別に女性管理職の育成を目的とした研修プログラムを導入
令和8年 アンケー ト調査を実施し、女性のキャリア形成の意識の変化を調査、課題検証
取組内容② 『性別にとらわれない公正・公平な管理職登用のための評価基準・運用等の見直し』
令和4年1月~  役職別、職場別に管理職として求められる役割を明確化
令和4年7月~ 評価基準の 透明化を図り、男女公正な昇進基準となるよう新しい評価基準を検討
令和5年1月~  管理職を対象に評価 基準について認識を揃えるため、公正な人事評価に関する研修を実施
令和5年4月~ 新しい評価基準について試行を開始し課題を検証
令和6年4月~ 新しい評価基準に基 づく評価の実運用開始
取組内容③ 『従業員の家庭と仕事の両立支援を強化するため、再雇用制度の構築に向けた検討』
令和4年1月~   再雇用制度の構築に向けた検討開始
令和5年1月~  出産・育児・介護などの理由で退職 した従業員を対象とした再雇用制度の導入